みなさまこんにちは！

足立区北千住の税理士、平野です。

今日は、金融機関からお金を貸してもらいやすい会社になるために、普段からしておくべきことについてお話しさせていただきます。

今までの金融機関は、融資をする際に、「財務内容は良好か？」「不動産担保はあるか？」「信用力の高い保証人はいるか？」ということを重視して審査をしていました。

そのため、以前は、債務超過や2期連続赤字の会社は融資をしてもらうのが難しかったのです。

しかし、今は、違います。金融機関によっては、旧態依然とした融資方針のところもありますが、これからは、それ以外の点にもフォーカスして、評価してくれるところが増えてきそうです。

そのため、普段からしておくべきことをきちんとすることで、「金融機関から貸してもらいやすい会社」になることができます。

普段からしておくべきことはどんなことなのか、確認してみましょう。

1．自分たちのニーズに合った金融機関を選ぶ

これからは、金融機関によって、融資方針が大きく変わります。

例えば、「保証人をできるだけ徴求しない」であったり、「過去の財務内容よりも、現在の事業内容や将来の成長可能性を重視する」と、重要視するポイントが金融機関によって違ってきます。

自分たちが、金融機関に求めることを明確にして、それに合った金融機関を選ぶことが重要です。

2．金融機関とのよい関係作りを意識する

金融機関にとって、融資しやすい企業とは、「経営者の顔が見えている企業」なのです。

経営者と、金融機関との関係が築けていない場合、大抵、「経営者の顔」が金融機関には見えていません。

担当者も忙しすぎて、なかなか、各企業を訪問できない現実を考えた場合、金融機関とのよい関係を構築したいのであれば、企業側から積極的に、金融機関を訪問すべきなのです。

3．積極的な情報提供

金融機関には、「顧客の情報量と融資の可能性は比例する」という格言があります。

金融機関が把握している、取引先の情報量が多ければ多いほど、融資の可能性は高まるのです。

以前は、担当者が、一生懸命、取引先の情報収集を行ってきたのですが、先述したとおり、今の担当者は忙しすぎて、なかなかそれができません。

だからこそ、企業側から、積極的に情報を提要することが重要になります。

4．情報提供を行う際に効果的な資料

金融機関に提出することで、効果的な資料は、「事業計画書」「月次事業報告書」「試算表」「資金繰表」です。

「事業計画書（経営計画書）」を提出することで、その企業の事業内容や将来性を、金融機関は把握出来ますし、 「月次事業報告書」「試算表」「資金繰表」を継続的に提出してもらえれば、取引先の現状が把握出来ることから、資金ニーズを把握し、事前に準備をすることができるからです。

いかがでしょうか。すぐにできること、できないことがあるかもしれませんし、ご自身でできること、ご自身ではできないこともあるでしょう。

いざ、行動しようと思っても、何からすれば…となるかもしれません。

もし、どうしたらよいかわからない、というときは、「ひらの会計」にご相談ください。

足立区北千住の税理士で融資コンサルタントの「ひらの会計」が貴社のお手伝いをさせていただきます。