一番の理由は、創業したばかりの法人の決算をするためだけに機能を絞った部門を作っているからです。

創業したばかりの法人は、領収書も少ないですから、毎月面談する必要はありません。
納税額が何千万円もあるような法人向けの、高度な難しい節税も、納税予測も、税務調査対策も、ＳＰＣ税務も、Ｍ＆Ａも必要ありません。

このような要素を削減し、創業まもない法人に必要な、消費税・青色申告の届出、将来利益が出た時に税金が出ないようにする損失の繰越だけきちんと処理することに重点を置きました。
また、特化した結果、新設法人の税務処理のノウハウがたまりました。
一般の会計事務所の平均では顧問先数がせいぜい40社、新設法人は4社もないくらいです。
弊所は新設法人に特化しておりますので、結果、新設法人に限っては、他の事務所より知識や経験があるのです。

つまり、新設法人に関しては、スケールメリットによって他の会計事務所の1/3程度の値段にも関わらず、他の事務所がするような処理のミスがないのです。
無駄な税務サービスに高いお金を払うのではなく、必要なサービスだけ受けて、そのお金を営業・広告コストに回して、一歩でも成功に近づきませんか？

一番大きな違いは、まだ売上が少ない法人様向けに低価格の料金を設定していることです。

年商が3,000万円未満の法人様は相場の半額から3分の1くらいの値段です。
これは、中小企業の支援をする、という「ひらの会計」の理念を実現するために、弊所は赤字ギリギリとなるのですが、将来の顧問先様の成長を期待して、設定している値段です。是非、ご活用して下さい。

ネットなどで、月額1万円未満の税理士の広告がたくさんありますが、
よくよく話を聞くと、
「決算料が15万円かかります」
「会計ソフトに入力を代行する場合は、月1万円追加です」
「3ヶ月に一度お会いする月2万円のコースをおすすめします」
などと言われ、年間総額が20～30万円を超えることがほとんどですので、よくお値段を確認してください。
特に電話などの問い合わせで料金を教えてくれない事務所は、訪問すると高い値段を提示されるそうです。

税理士変更は難しくありません。

正直に、「売り上げが全然なくて、自分が食べていくことすらできない。お金を生活費や広告費に回したい。
このままでは支払いができずご迷惑をかけるので、とりあえず月次契約は止めて頂き、機会があれば決算の時にまたお願いしたい」
と伝えるのがいいでしょう。顧問契約の期間が1年としてあっても、ほとんどの事務所はすぐに月次契約を止めてくれると思います。
（逆に、このような状況でも、「契約だから1年は続けて支払え！」というような事務所でしたら、何年もあなたのお金周りを任せるパートナーとして、不適だと思います。）

また、「知り合い・親戚の税理士から無理矢理頼まれていて」というような言い方も波風が立たないかと考えます。

きちんと商売が回っていて、社長が月給100万円とかとれているならば、税理士報酬が月3万円でよいと思いますが、少なくとも、社長が月給30万円とれていないのに、税理士に月2～3万円払うのはナンセンスだと考えています。

もちろん、積極的にご提案させていただきます。

合法的な節税は積極的にご提案し、広告などへの再投下や、法人・経営者様個人の財産形成をアドバイスしております。
ただし、脱法行為である粉飾・脱税は堅くお断りしております。
何が節税で何が脱税か、という判断に迷われることもあると思いますので、顧問先様にはその違いからご説明しております。

融資コンサルタントの平野にお任せください

代表の平野は、(一社)融資コンサルタント協会認定のSP融資コンサルタントでもあります。借り換え、追加融資、リスケ等のご相談も承ります(有償での対応になることがあります。)。